あなたの給料は、この30年、ほとんど増えていません。
なのに株価は、2024年に34年ぶりの最高値を更新しました。
真面目に働く人が置いていかれ、資産を持つ人だけが先へ行く。
これは、あなたの努力が足りないからではありません。
今日は、この構造を1つの不等式で説明します。
最後に、明日から「立つ場所」を変える方法を3つ話します。
r は資本収益率。
株や不動産が、1年でどれだけ増えるか。
g は経済成長率。
あなたの給料が、社会全体でどれだけ増えるか。
フランスの経済学者トマ・ピケティ。
2013年の『21世紀の資本』で、300年分のデータからこう示しました。
r は、ほぼ常に g より大きい。
r はおよそ年4〜5%。
g は1〜1.5%。
この差が、毎年、複利で積み上がる。
資産を持つ人の富は、寝ている間に増える。
労働で得る所得は、経済の成長分しか増えない。
この差が、格差の正体だとピケティは言います。
日本の現実です。実質賃金は、2022年、2023年、2024年と、3年連続でマイナス。
春闘の賃上げは5%を超えて「33年ぶり」と報じられた。
それでも物価に食われて、手取りの価値は減り続けた。
名目では上がっている。
だから「増えたはずなのに苦しい」という違和感だけが残る。
一方、同じ2024年。
日経平均は1989年の最高値を、34年ぶりに更新しました。
労働の側が沈み、資本の側が浮いた1年でした。
富の分布を見ます。
純金融資産が1億円以上の世帯は、全体のおよそ2.9%。
その2.9%が、469兆円を持っている。
一方、3,000万円未満のマス層は、全体の78%の世帯で、711兆円。
人数で27倍いる側が、持っている額では1.5倍しかない。
そして r ＞ g のもとでは、この469兆円は、711兆円より速く増えていく。
放っておけば、差は開く方向にしか動きません。
労働で得たお金の行き先を考えてみてください。
家賃、食費、税金、保険。
給料は、月末にはほとんど「消費」と「税」に姿を変えて消えます。
一方、資産は違う。
株は配当を生み、不動産は家賃を生み、その利益がまた資産になる。
この循環に入っている人と、入っていない人。
真面目に働くほど貧しくなる、と感じるのは、あなたが怠けているからではない。
給料という「消えるお金」の側にしか、立っていないからです。
ケインズは1930年、「100年後には週15時間働けば足りる」と予想しました。
生産性は予想どおり上がった。
でも、労働時間は減っていない。
増えた分は、どこへ行ったのか。
ここで、反対側の意見も見ておきます。
r ＞ g は法則ではありません。
戦争や大恐慌、高い税率で、資本が壊れた時代もあった。
経済学者ロングリーの反論です。
資本所得の増加のほとんどは住宅、つまり不動産によるもの。
株や機械の取り分は、それほど増えていない。
そして日本は、1990年代からの30年、株も土地も下がり続けた。
r が低かった国です。
「資本を持てば勝てる」は、日本ではつい最近まで、真実ではなかった。
だから答えは「働くな」でも「全部投資しろ」でもない。
構造を知った上で、どこに立つかを選ぶことです。
ここからは個人の見解です。
1つ目。給料の一部を、消えるお金から消えないお金に変える。
金額ではなく、資本の側に「立つ」ことが目的です。
少額でも、r の側に片足を置く。
2つ目。時間も資本です。
誰かの給料のために使う時間を、少しだけ自分の技術や信用を増やす時間に回す。
それは減らない資産になります。
3つ目。r ＞ g の世界で最も損なのは、給料を「見せるための消費」に変えること。
経済学者ヴェブレンが「顕示的消費」と呼んだものです。
それは資本にも、時間にもなりません。
構造は、一人では変えられない。
でも、どこに立つかは、今日から変えられます。
まとめです。資産は働かなくても増え、給料は働いても増えにくい。
日本では実質賃金が3年連続で減り、株価は最高値を更新した。
富は少数の世帯に偏り、放っておけば差は開く。
だから給料の一部を消えないお金に変え、時間を資本にし、見せるための消費をやめる。
この動画の引用や要約には、制作者の解釈と意訳が含まれています。
一般的な情報で、特定の金融商品をすすめるものではありません。
あなたは今、消えるお金の側と、増えるお金の側、どちらに立っていますか。
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